広島県議会 2022-03-18 2022-03-18 令和４年議員定数等調査特別委員会 本文
この定数は行政実例で議員の総定数とされていまして、その上で1)にあります選挙区の制度を採用している。一方、市町村は公職選挙法第15条第６項で、「市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる」という規定になっていますので、基本的には市町村は市町村全体で選挙区となることが示されています。 ２つ目の特色としまして、選挙区ごとに異なる定数になっています。
この定数は行政実例で議員の総定数とされていまして、その上で1)にあります選挙区の制度を採用している。一方、市町村は公職選挙法第15条第６項で、「市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる」という規定になっていますので、基本的には市町村は市町村全体で選挙区となることが示されています。 ２つ目の特色としまして、選挙区ごとに異なる定数になっています。
◆大野和三郎 委員 先ほどの話に関連して、請願しかり、意見書しかり、行政府や立法府の長あてに提出しますが、都道府県あてにこういった請願が出されたことがあるのか、行政実例を調べるように事務局に指示しておいてください。
専決処分をしても執行した事実はその効力が失われないという行政実例もありますので、その辺も知事と十分に協議をしておいていただきたいと思います。 ◎森中 総務部長 今まさに新型コロナウイルス感染症による緊急事態でございますので、時機を逸することなく議会に議案をお諮りできるときはしっかりとお諮りしますし、それができないときは法律に基づいて専決処分も可能と認識しております。
◆大野和三郎 委員 第179条、行政実例を念のため確認します。見解が間違っているのではないですか。 ◎片岡 総務部管理監 議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、当該普通地方公共団体の長はその議決すべき事件を処分することができると。ただ第３項で、次の会議において議会に報告し、その承認を求めなければならないとなっています。
具体的には、県の行政に直接携わります我々県職員ですとか、市町、国などの関係機関が過去の行政実例を業務の参考にするほか、一般の県民の方が生涯教育の場で郷土史の研究や学習における参考資料として利用していただくことを想定しております。
これについて、行政実例（昭和二十七年四月十一日）によりますと、第百七十六条第四項に該当する場合には、一般的拒否権である再議に付することはできないとしています。 そうであれば、再議書の根拠となっている地方自治法第百七十六条第一項の規定に基づき再議に付する、この再議は成り立たず、地方自治法第百七十六条第四項の規定に基づき再議に付すると訂正するべきだと考えます。県当局の見解を求めます。
ただ、このときにも、昭和26年８月の行政実例において、「「議会を招集する暇がない」か否かは、長の裁量によって決定すべきであるが、長の認定には客観性がなければならない」ということが行政実例に明記されていたわけであります。この点についての担保もないと言わざるを得ません。
地方自治法では、一般職非常勤の存在をにおわせながら、地方公務員法では、一般職非常勤は想定されていないという任用根拠が曖昧な中、行政実例として多くの自治体がこの非常勤職員を採用してまいりました。平成17年から平成28年までの約10年間に、正規職員は約30万人減少、逆に非正規職員は20万人の増であります。平成28年４月１日現在では、合計64万人ほどとなっております。
最後に、前回、私のほうで、監査委員による賠償責任の軽減の可否について、問い合わせたところ、行政実例による自治法の第243条の２の第８項の解釈に、行政実例とは相違があるという御発言があったわけですけれども。具体的に、その後、こういうようなものが違うというような実例がありましたら、お示しいただきたいと思います。
◎林雅孝 監査委員事務局長 すみません、今委員が読まれたものの出典がわからないので、私どもも、例えば行政実例等で、今、おっしゃった見解が記載されているものは承知をしておりまして、これにつきましては、既に監査委員等にもお話をしてございます。ただ、行政実例等でございますので、一つの解釈だと理解をしております。 ◆下沢順一郎 委員 一つの解釈っておっしゃると、ほかに解釈があるということですよね。
住民監査請求に基づく監査に当たっては、今回の事案も含めて、本県の過去の監査事例や、それから他県における事例のほか、裁判例、それから行政実例等々について調査し、事案を検討する上で参考にしております。 そこで、この平成22年の住民監査請求につきましては、事務費が国庫補助金の交付目的に直接関係しない用途に使われたこと等により補助金の返還を求められた事案でございます。
次に、附属機関と私的諮問機関に係る行政実例二件に対する見解についてお尋ねいたします。 先ほど私は、私的諮問機関の設置を、附属機関として審議会設置条例として議会に諮るべきではとお尋ねしましたが、あり方検討会などの設置は、名称は審議会でなくても、それらの内容、レベルによっては設置条例の議案にすべきとの見解が示されております。
県選挙管理委員会としましては、選挙人名簿への登録状況について個別に調査は行っておりませんが、これまでも市町村選挙管理委員会に対し、関係法令や行政実例などに従って、選挙人名簿の適切な調製に努めるよう注意を喚起してきたところであります。
これは行政実例でもよくある話ですが、失職というのは何らかの処分性を持ったものでなくて、失効した時点で当然に職を失うという整理になっています。 そうはいっても平成21年に改正法が施行され、10年の有効期限があるものですから、初回ですし、何らかの経過措置や救済措置がないのか国にも確認したのですが、この法律はそこは何もないのです。
これが、規制緩和の時期で新しいルールをつくっていくということのいわば行政実例ですね。実際の実例をつくっていくという上でのやはり慎重な、入念なといいますか、やっぱり手間暇かけざるを得ないという、私はそういう認識を持っておりました。ですから、これは事務方が言われたからそのとおりやりましたと、そういうような話では全然ないと私は思っております。 ○議長（今井豊君） みつぎ浩明君。
行政実例はさっきいったとおりですよ。だから、ちゃんとした法理解釈をしなければならないから、いかがでしょうかと聞いているんです。認識の違いというのはあり得ないんです、条理解釈というのは。 ◯畔上委員 条例文をお読みいただければと思いますけれども、条例では市町村に義務づけはしておりません。その点では要綱と違いはないというふうに考えております。
また、今年度の市町村新規採用職員研修では、ふるさと納税をテーマに行政実例研修を実施し、鳴門市や吉野川市の取り組み事例を通じて地方創生の原動力となる地域の魅力や特産品、情報発信などを学び、考える機会を設けたところでございます。
地方自治法第九十六条一項十二号では訴えの提起は議会において議決しなければならないと定め、控訴する行為は全てが議決の対象となると行政実例でも示されています。今回、県は地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分を行ったとしています。
続きまして２点目といたしましては、短期海外派遣研修に多額の不用額があるという点でございますけども、短期海外研修につきましては、外国の行政実例、それから市場実態を体感することによりまして、職員の視野を広めて資質の向上を図るというようなことで実施しておりますが、研修は基本的にグループ、これ、３名から４名単位を基準に実施しておりまして、公募により、まず、みずから提案した研修テーマであるとか部局が提案したテーマ
また、処分の説明に当たりお示しした国の見解は、埋立免許権者が審査した結果、正当な事由が認められる段階に至った場合には許可という選択肢しかないという趣旨の行政実例を引用しているものです。 いずれにしても、このたびの処分は、公有水面埋立法に基づき厳正に対処したものであり、取り消すことは考えていません。 ○副議長（塩満久雄君） 池田総務部長。